教育資金の積立といえば学資保険をイメージする人が多いのではないでしょうか。学資保険は、ゆうちょのかんぽ生命やJA共済、日本生命などで取り扱いがあります。ソニー生命やフコク生命も人気どころですね。Yahoo!知恵袋でも学資保険について相談している方が数多く見受けられました。質問を見ていると、学資保険を準備するうえで「いつから？」「いくら？」という点で悩む方が多いようです。今回は、学資保険とは何か？についてわかりやすく説明します！
学資保険とは？
学資保険とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険のことです。毎月決まった額の保険料を支払うことで、子どもの成長に合わせた学資金を受け取ることができます。
たとえば、子どもが0歳の時に学資保険を契約し、毎月1万円ずつを15年間積み立てたとします。この場合、合計180万円を支払うことになります。基本的にはこのお金は引き出すことができず、子どもが18歳になり、大学に入学する際、185万円の学資金を受け取ることができます。（期間や金額はざっくりとしたものです）※途中で引き出すことも可能ですが、その場合は元本を割るため、かえって損してしまいます。
また、学資保険は親（契約者）が亡くなった場合、それ以降の保険料の払込が免除となります。このような時でも、当初の予定通り学資金を受け取ることができるのも学資保険の大きな特長です。
貯蓄面だけを考えた場合、預貯金や投信信託などでの運用といった選択肢もあります。しかし、多くの人に学資保険が選ばれる理由は、このような保険としての役割を備えているからと言えます。
つまり学資保険のメリットを簡単にまとめると・・・
- お金を簡単に引き出せないため、誘惑に負けることなく、強制的に貯蓄が可能
- 支払ったお金より少し増え、入学などのタイミングで使える
- 契約者が亡くなっても、子どもにお金を残してあげることができる
といえます！
特約豊富な学資保険
学資保険は、子どもの医療保障などが付いたタイプもあります。
しかし、注意が必要です。
上記のような特約を付けることによって学資保険の「返戻率（へんれいりつ）」が100％を下まわる場合があります。
代表的なものといえば、かんぽ生命です。
本当に必要なとき以外はうかつに特約を付けないようにしましょう。
学資保険選びの最大のポイントは返礼率です。
学資保険を検討する際は、この返礼率の良い商品を契約しましょう。
学資保険代わりの保険も選択肢に
教育資金は、学資保険以外の保険でも準備可能です。
例えば、終身保険。
学資保険との大きな違いは、終身保険には一生涯の死亡保障が備わっています。
それにより、万が一に備えながら資産形成が可能になります。
円建てだけではなく、外貨建てや変額保険を学資保険代わりとして契約される方も増えています。
このように様々な保険で教育資金を準備することができます。
きちんと比較をした上で、自身の考えに合った保険を契約しましょう。
子どもの教育費はいくら必要？
子どもの誕生は、とても神秘的で素敵な人生のビッグイベントです。
しかし、一方でお金がかかります。
代表的なものでいえば、やはり教育資金でしょう。
将来必要な教育資金
子どもが独立するまでには、以下のようにたくさんの教育費がかかります。
参考までに、３つのケースをご紹介します。
なお、下記グラフは平成29・30年頃の文部科学省などが調査したデータを参考にしています。
すべて公立だった場合
最も、教育費負担が少なくなるであろうケースです。
合計で10,828,958円です。
ただし、私立学校では熱心に勉強をサポートしてくれるところもあり、わざわざ塾に行く必要が無いケースもあります。
塾などの学校外授業費まで含めると私立と公立の教育費負担が逆転することも十分ありえるでしょう。
大学だけ私立（文系）
大学のみ私立へ通うケースです。
合計で12,743,958円です。
先ほどの国公立に比べると、200万円近くの違いがありますね。
なお、理系の場合、一般的には文系以上に教育費がかかります。
高校・大学が私立（文系）
最後は、高校から私立に進学するケースです。
合計で14,281,551円です。
全て国公立の場合と比べると、400万円近くの違いがあります。
筆者は、希望していた公立高校の受験を失敗し、滑り止めの私立高校へ。
そして、大学は地元の私立大学へ進学しました。
今思えば、両親にはかなりの負担をかけたことでしょう。
感謝の気持ちでいっぱいです。
唯一の救いは、実家通いだったことでしょうか。
大学4年間を想定して準備する人が多い！
先ほどの３つのグラフからも分かるように、教育費は大学4年間が最もお金がかかります。
よって、ここに向けて準備することが一般的です。
グラフの金額を目安に教育資金を準備しましょう。
ただし、準備するべき金額は奨学金や教育ローンなどを借りるのかどうかによっても異なります。
親としては国公立に進学してほしいという人が多いことでしょう。
しかし、思うようにはいかないのが人生。
万が一を想定して、教育費は多めに準備しておいて損はないでしょう。
児童手当を活用！
教育資金の積立には、行政から支給される児童手当をフル活用しましょう！
児童手当については内閣府で以下のように紹介されています。
子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
児童手当は、0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。
原則、0歳から3歳未満は月15,000円、3歳から中学校までは月10,000円。
4か月分が毎年2月・6月・10月に支給されます。
合計で200万円近くの児童手当が支給されるため、教育資金の積立において大助かりです！
よっぽどの理由がない限りは、生活費などで使わないようにしましょう。
教育熱心なお父さん・お母さんは要注意！
最近では幼稚園や保育園で英語に触れる機会が設けられています。
小学校は、英語教育の必修化が始まっています。
これらも影響し、以前に増して教育熱心なお父さん・お母さんが増えているように感じます。
学校外授業費の負担が増加していることで、教育費全体が年々増加中です。
残念なことに、中には教育費の負担が辛く、家計が火の車状態なんてこともあるようです。
これでは本末転倒。
周りの付き合いもあるでしょうが、ほどほどにしましょう。
教育資金は早いうちから準備しよう！
子どもが誕生してからは何かと忙しく、学資保険どころではない！という方も多いことでしょう。
実際、「まだいいだろう」という考えで後回しにした結果・・・
気づけば子どもはもう小学生！なんて人も見受けられます。
早いうちから教育資金の準備をスタートすれば何かと楽です。
将来必要になる子どもの教育資金は無理なく、効率よく準備しましょう。
